個人再生とは

個人再生はソフトランディングな任意整理とハードランディングな自己破産の中間的な債務整理の方法で、借金を利息制限法に基づいて計算しなおしても、3年(長くても5年)で完済するめどが立たないようなケースや家のローンは払いつつ、住み続けたいという方には有効な手段です。

再生

一定の条件を満たせば、会社勤めのサラリーマンでも、自営業者でも個人再生はできます。サラリーマンの個人再生を「給与所得者等再生」と呼び、自営業者の個人再生を「小規模個人再生」と呼んで、両者で若干条件が異なります。

サラリーマンの場合の条件は「安定した給料からの収入があること」なので、たいていの方は問題ないでしょう。

自営業者の場合の条件は「住宅ローンを除いた借金の総額が5000万円以下」であることに加えて、商売などで「継続した収入が将来的に見込める」ことの2つの条件を満たす必要があります。(借金の総額には税金は含めません)

では、個人再生にはどのようなメリットがあるのか、見て行きましょう。

借金がかなり(大幅に)減額される

減額される借金の割合は、債務の額に応じて変わってきます。(詳しくは下の表を参照)たとえば、借金が300万円だったら「100万円」に減額、1000万円だったら「200万円」に減額という具合です。

この「100万円」とか「200万円」などの金額のことを最低弁済額と呼びます。

どんな人でも、一律にこの割合で減額されるわけではないので、詳しくは専門家へ相談する必要があります。(個人再生は、手続きが複雑で裁判所が介入するので弁護士等の協力は必要です。)

マイホームを手放す必要はない

住宅ローンはそのまま返済しつつ、それ以外の借金を大幅に減額した再建計画を立てるので、これまでどおりマイホームに住み続けることができます。

※住宅ローンがない人でも個人再生の手続はできます。

住宅ローンがある方は「住宅ローンについての特則」を申請時に希望しておきます。(弁護士さんがやってくれるはずですが)

借金の理由は問われない

自己破産の場合は、借金の理由がギャンブルだったり、遊興費だったりすると免責(借金を免除すること)が認められない場合があります。

しかし、個人再生に関しては借金を作った理由は問われません。

資格や職業の制限を受けない

自己破産では免責が確定するまでの間(2〜3ヶ月くらい)は、特定の仕事に就けなかったり、特定の資格の取得ができなかったりします。(詳しくは「自己破産者が就けない仕事」

たとえば、株式会社の取締役や合同会社などの持分会社の社員には、なれませんので、仕事を続けながら債務整理をしたい場合には個人再生は有効と言えます。


次に、具体的にどのくらい借金が減額されるのか見てみましょう。

最低弁済額

借金の額 最低弁済額
100万円未満 減額なし
100万円以上500万円未満 100万円
500万円以上1500万円未満 借金額の1/5
1500万円以上3000万円未満 300万円
3000万円超5000万円以下 借金額の1/10

サラリーマンなど、給与所得者の場合は、上の表の最低弁済額と2年分の可処分所得(2年分の給料 ー 生活に必要な費用)と比較して、多い方の金額になります。

また、財産がある場合なども最低弁済額が変わる場合があります。

解決できない借金問題はありません。

私自身も数年前までは、借りては返す生活を繰り返してしまい、1千万円以上の借金を抱えて、一人で悩んでいました。

しかし、専門家に相談したところ、あんなに悩んでいたのは何だったのか?と思ってしまうほどあっさり解決してしまいました。

もちろん、それなりの代償は払いましたが、借金に追われて、満足な食事も採れなかった生活からは解放され、まともな人生を送れるようになりました。

もし、あなたが今、かつての私のような状況なら、依頼するしないは置いといて、どんな解決策があるのか相談されてはいかがでしょう?

サンク総合法律事務所

月600件以上の相談実績を持つサンク総合法律事務所なら、親切な専門相談員があなたの借金問題にベストな解決策を提案してくれるでしょう。

相談は無料なので、家族に内緒にしたいとか、今すぐ督促を止めたいなど、どんなことでも相談にのってくれます。もちろん秘密は厳守です。

お急ぎの方はフリーダイヤル(24時間365日受付/全国対応)がおすすめです。

TEL:0120-834-027

  • このエントリーをはてなブックマークに追加