新型コロナウィルスの影響で、仕事がなくなったり減ったりで、収入が激減している人は多いようです。

後手後手の日本政府もさすがにこのままではまずいと思ったのか、新型コロナウィルス対策関連の融資や給付金が増えてきました。

しかし、日本の役人はこういった制度を広く伝える努力はまったくといっていいほどやりません。

ということで、ここに新型コロナウィルス対策でもらえるお金と借りられるお金をまとめてみましたので参考にしてください。

個人向け

特別定額給付金

これはニュース等でもよく報じられているので、ご存知だと思いますが、住民基本台帳に記録されている人全員に10万円を支給されるもので、もちろん返済する必要はありません。

おそらく、5月中にはお住まいの市町村から、申請書が郵送されると思われますので、必要事項を記入して返送するという流れになります。（マイナンバーカードを持っている方はオンライン申請可能）

総務省HP「特別定額給付金」

緊急小口資金

主に会社を休業した人向けの無利子で保証人不要の融資となります。

据え置き期間が1年以内で償還期限が2年となります。つまり、返済は最長1年後から開始で、そこから2年以内に返すという形になります。

ただし、返済が厳しい場合は相談には乗ってくれるようです。もちろん、金融業者みたいに延滞金とかはつきませんので、安心してください。

一世帯につき原則10万円ですが、世帯の中に新型コロナウィルス感染者や要介護者がいる場合などは、限度額は20万円まで引き上げられます。

申込先は各地の社会福祉協議会です。ネットで「地域名（杉並区など）＋社会福祉協議会」で検索してみてください。

緊急⼩⼝貸付等の特例貸付

総合支援資金

上記の緊急小口資金と出どころは同じ社会福祉協議会となりますが、主に失業してしまった人向けの融資になります。

貸付金額は単身者で15万円、二人以上で20万円で、最大3ヶ月借りることができます。据え置き期間は1年で、償還期限は10年以内なので、返済はかなり楽だと思います。

こちらも上記の緊急小口資金と同様に無利息・無保証人で借りられます。さらに緊急小口資金（最大20万円）と併せて利用することもできるので、合計最大80万円まで無利子で借りられるということになります。

申込先は各地の社会福祉協議会です。ネットで「地域名（杉並区など）＋社会福祉協議会」で検索してみてください。

緊急⼩⼝貸付等の特例貸付

住居確保給付金

会社をクビになったりして、家賃が払えなくなったり、これから払えなくなりそうな人向けに「住居確保給付金」を支給してくれます。

年齢が65歳未満であることや離職後2年以内、ハローワークに求職の申し込みをしているなど、いくつか条件があります。

支給額はたとえば東京都で2人世帯の場合だと、64,000円が原則として3ヶ月間支給されます。求職活動をしっかり行っているなどの条件を満たせば、3ヶ月延長可能になるようです。（最長9ヶ月まで）

職を失って、家賃の支払いが不安だという方はまずは、ハローワークで求職の手続きを行っておいた方が良いでしょう。

5/6追記
65歳未満という条件が撤廃されました。さらに、仕事を辞めていなくても、収入が激減した人も対象になりました。

住居確保給金リーフレット

住宅確保給付金対象者の拡充について

一時生活支援事業

ホームレスやネットカフェ難民向けの支援事業で、一定期間、宿泊場所や食事などが提供されます。自治体によって差はあると思いますが、期間は3ヶ月程度で、就職の相談にも乗ってくれます。

この事業は社会福祉法人やNPOなどが行っていますが、東京都などの都市部以外では、実施していないところも多いので、自分のいるところの近くで実施しているかは一時生活支援事業の実施状況・委託先一覧で確認しておきましょう。

問い合わせ先は自治体のよってバラバラなので、「地域名 ＋ 一時生活支援事業」で検索してみてください。

一時生活支援事業の手引き

自営業者・フリーランス向け

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金

委託を受けて個人で仕事をしている小学生の子を持つ親などが利用できる支援金です。

新型コロナウイルスで小学校等が臨時休業した場合等に、子どもの世話を行うために契約した仕事ができなくなった方は申請すると良いでしょう。

令和2年2月27日から6月30日までの間で、就業できなかった日、1日につき4,100円が支給されます。

申請書をネットでダウンロードして「学校等休業助成金・支援金受付センター」へ郵送すればいいので、手続き的にも簡単です。該当する方は活用することをお勧めします。

厚生労働省「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金」の詳細

経営者向け（中小企業）

持続化給付金

新型コロナウィルスの影響で、売り上げが前年同月比で50％以上マイナスになった事業者がもらえるお金です。

自営業者やフリーランスの方は最大で100万円、法人は最大で200万円まで給付を受けられます。

自分が該当するかをどうやって判断するか、どうしたら最大限に活用できるのかは、個々人のケースによるので簡単に説明するのは難しいのですが、詳しく知りたい方はこちらのYouTube動画が非常にわかりやすくまとまっているので参考にしてください。元国税調査官がかなり突っ込んだ話までしてくれてます。

5/3追記
申請の受付が始まってから、いきなり厳格化されたようで、個人の不動産収入は適用されなかったり、課税対象になったりといろいろ変更点も出てきてます。

詳しくはこちらの動画を参考にしてください。

経済産業省HP「持続化給付金」

新型コロナウィルス感染症による小学校休業等対応助成金

新型コロナウイルスの影響で小学校等が臨時休業した場合に、保護者である労働者に年次有給休暇を除く有給休暇を取得させた企業に対する助成金です。

厚生労働省HP「小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金」

雇用調整助成金

緊急事態宣言を受けて、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用の助成金です。

支給要件や金額が細かく分かれているので、詳細は雇用調整助成金のリーフレットをご覧ください。

問い合わせ先は、ハローワークか各都道府県労働局になります。

厚生労働省HP「雇用調整助成金」

働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）

対象となる企業は、新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業事業主となります。

テレワークを実施した労働者が１人以上いればOKなので、比較的ハードルは低いといえるでしょう。

支給額は1／2で、上限は100万円までです。詳しくはこちらのリーフレットを参照してください。

問い合わせ先：テレワーク相談センター

事業継続緊急対策（テレワーク）助成金

東京都に本社を置く企業で、かつ、都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」に参加していることが条件となりますが、助成金の上限は250万円なので、中小企業がテレワークを推進するための費用としては十分ではないでしょうか。

問い合わせ先：（公財）東京しごと財団　雇用環境整備課　職場環境整備担当係

働き方改革推進支援助成金（職場意識改善特例コース）

従業員が安心して休める環境を整備するためにかかった費用の一部を支給するというのがこの補助金の趣旨で、たとえば労務管理担当者に対する研修や労務管理用ソフトウェアや機器の導入、外部専門家によるコンサルティングの費用などが支給の対象となります。

厚生労働省HP「働き方改革推進支援助成金」

このほかにも経産相のホームページには、事業者向けに様々な支援が紹介されているので、こちらのリーフレットに目を通されることをおすすめします。

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ

なお、このページで紹介されているものは執筆時時点での内容となっています。変更があれば、加筆・修正をして行きますが、これらの支援策は刻々と変化していますので、最新の情報は各サイトで確認いただくようお願いいたします。