自己破産すると選挙にいけなくなる。

この噂は、どこから出てきたのかわかりませんが、まことしやかにささやかれていたりします。

選挙

僕も、債務整理を本気で考えるようになるまでは、選挙権がなくなると思っていました(恥)。もっとも、当時は選挙権がなくなっても、別に困ることはないと思っていましたが。。。

で、本当のところはというと、そんなことはまったくありません。

何らかの制限は受けることになりますが、その制限も「破産手続が開始されてから、免責が決定するまでの期間」に限られます。ほとんどの方にとっては、大きく生活に支障をきたすことはないと思います。

破産者が受ける制限

  • 資格の制限
  • 住む場所の制限
  • 破産者名簿に名前が載る(現在は免責されない人のみ)
  • 信用情報(ブラックリスト)に名前が載る
  • 官報に名前が載る
  • 財産が管財人の管理下におかれる(管財事件の場合)
  • 郵便物の管理(管財事件の場合)

自己破産する方のほとんどが「同時廃止」といって、管財人を必要としない手続きなので、上のリストのうち、下の2つは関係ありません。

職業によっては、免責が下りるまでは仕事につけない場合がありますが、宅地建物取扱主任者や生命保険の募集員、弁護士、行政書士など、いわゆる人の財産を扱う仕事には就けないことがあります。(免責が下りるまで就けない仕事はこちらに一覧があります。)

この中に、警備員も入っているので、そういう仕事に就いている人はちょっと面倒ですね。あと、法人の役員にもなれません。

住む場所の制限といっても、長期の旅行や引っ越しが免責が下りるまで、できないだけです。

自己破産するような方は、大抵はすでに支払いが滞って、すでにブラックリストに載っているでしょうから、これもあまり関係ないでしょう。

破産者名簿というのは、本籍地の市区町村が管理する破産者の名簿ですが、これは第3者の目に触れることはありません。

人の目に触れる可能性のあるものとしては、「官報」ですが、これを読んでいる人は、まずいないでしょうし、手に入れようとしても、裁判所の中とかにしか売っていないので、ほとんどバレることはないでしょう。

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ウィズユー司法書士事務所
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