2010年からはじまった「総量規制」は、簡単に説明すると、カードーローンやキャッシングで借りられる上限金額を年収の1/3に制限するというものですが、この総量規制が導入されてから、何がどう変わったのかイマイチ理解し難いことがあるかと思います。

今までに比べたら、お金を借りにくくなったということは、わかりますが、ここでは、もう少し掘り下げて、総量規制にはどんな利点があるのか、借りる側にどのような影響があったのかを見て行きましょう。

総量規制の対象となる借金

総量規制は借金の限度額を規制するものですが、すべての借金に対して適用されるわけではありません。

たとえば、住宅ローンや自動車ローンなどは、総量規制の対象外となります。

年収が600万円の人が家をローンで買おうしても、上限が1/3に規制されてしまうと200万円の物件しか買えないということになってしまいますから、さすがに住宅ローンは対象外としなければ、日本の経済が滞ってしまいますからね。

総量規制の対象外となる借金には以下のものがあります。

• 住宅ローン
• 自動車ローン（担保の付いているもの）
• クレジットカードのショッピング枠
• 銀行からの借り入れ

逆に総量規制の対象となるものは、消費者金融やクレジットカードでのキャッシングや信販会社のローンなどがあります。

総量規制で何が変わったのか？

総量規制というのは、年収の1／3までしか融資できない制度ということは、もうわかりましたが、そのほかにも融資の際の手続き関係で少し変わったことがあります。

• 年収の証明書類が必要になった
• 貸金業者間で個人信用情報が共有される

以前は、サラ金でお金を借りるのに年収を証明する書類を求められることは、まれでしたが、今は1社からの借入額が50万円を超える場合や2社以上からの借り入れの合計が100万円を超える場合などは、証明書類が必要になります。

また、個人の信用情報を業者間で共有することは、以前からも行われていましたが、それがより厳格化されるようになりました。

カードローンの申込時には、指定の信用情報機関へ照会をかけることに同意を求める文言が明確に表記されるようになりました。（あまり気にしていない人も多いと思いますが。。。）

個人信用情報機関についてはこちらのページを参照ください。

総量規制で自己破産やヤミ金の被害は増えたのか？

さて、2010年6月に施行された総量規制ですが、施行後にこれまであったキャッシングの限度額が下げられたり、新規でカードを作れなくなったというケースも増えたようです。

それまでに、他社から借りて返済に回すという自転車操業ができなくなった方も多い多いことでしょう。

それじゃあ、自己破産する人が増えたのかというと、どうもそうでもないようです。

上のグラフは、自己破産の申請件数の推移を表していますが、平成15年（2003年）がピークで、その後は一貫して減ってきているのがわかります。

このグラフからは、総量規制の施行によって、自己破産者が増えたという因果関係は見ることはできません。では、ヤミ金の被害が増えたのかというと、そうでもなさそうです。

ちょっとデータが古いのですが、内閣府の資料によると、2010年以降にヤミ金の被害が増えているという報告はない、というか逆に減ってきています。

消費者センターに寄せられたヤミ金の相談件数も減少傾向です。

間違いなく、今までより借りられる金額が減っているのですが、かといって自己破産やヤミ金からの借り入れは、増えているどころかむしろ減っているので、多くの方は、任意整理をしているか、収入の範囲内で何とかやりくりしているのではないかと考えられます。

クレジットカードショッピング枠の現金化

総量規制が導入されたことで、過剰な融資がなくなり、借金体質の人が減ったのなら、一定の効果はあったのだろうと思われます。

しかし、世の中そう簡単にうまくいくことばかりではないようで、借金問題というのはなかなか根深いものがあります。

貸し出せる現金に制限があるのなら、クレジットカードのショッピング枠を現金化して差し上げましょうという業者が増えてきているようです。

2010年に前年の3倍以上になっているので、これはもう総量規制でお金に詰まった人が、流れていったのは、ほぼ間違いなさそうです。

ちなみに、クレジットカードのショッピング枠の現金化は犯罪なので、苦しくても手を出さないことをおすすめします。

犯罪になるだけでなく、自己破産の免責が認められなくなる可能性大です。自ら最後の切り札を捨ててしまうことになりますので、くれぐれもご注意ください。

最近になって、総量規制の緩和が政府で議論されているようです。

近い将来にはまた上限金利や限度額が変わる可能性も出てきましたが、そんな議論をするより、もっと銀行がビジネスの将来性や経営者に投資するように舵を切ることが政治の役割だと思いますがどうでしょう。